名護市民うんざり…普天間飛行場移設問題と名護市長選の経緯
「どのような方が選ばれるかは、それなりの判断になる可能性はあるが、まずは（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でしっかりと検討していくことに尽きます」
民主党が移設反対派の候補者を推薦しているにもかかわらず、鳩山由紀夫首相は１７日、神戸市内でこう発言し「中立」の立場を強調した。煮え切らない態度の背景には選挙結果にかかわらず移設問題に「フリーハンド」で臨みたい意向がにじんでいる。これについて、与党幹部は「（移設先の）選択肢を狭めるのは得策ではない。みんな本音では容認派が勝つほうがいいのかもしれない」と解説している。
また、民主党は「これまでも地方選には入っていない」（党選対幹部）として、党幹部らの現地入りは予定していない。「党幹部が応援演説で移設反対や県外移設などの『言質』をとられることを避けている」（中堅議員）からだ。
国民新党も移設反対派を推薦しているが、下地幹郎政調会長は「党本部としては地方選なので介入せず、沖縄側で対応したい」と述べるにとどめている。気を吐くのは「県外・国外移設」を声高に主張してきた社民党ぐらいだ。
一方、自民党は前回市長選で推薦した移設容認派の現職に近いものの、表だった応援活動はしていない。
党執行部は辺野古移設を支持、だが、沖縄県連は主張を「県外移設」へ転換、ところが、候補者は辺野古移設容認派…と、普天間問題について複雑にねじれた党内事情があるからだ。自民党の大物議員が現地入りすれば、普天間問題が注目され、かえって選挙戦が不利になる。執行部は事態を静観。谷垣禎一総裁も「国が判断すべきことを、地方選の選択にかからしめる言動は間違っている」（１５日）と述べ、移設問題が争点になることを牽制（けんせい）している。（山田智章）
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