2010年02月15日

防衛大綱の有識者懇、座長に京阪電鉄・佐藤氏(読売新聞)

 政府は13日、日本の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けて首相官邸に設置する有識者懇談会の座長に、京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)の佐藤茂雄(しげたか)氏(68)を起用する方針を固めた。

 有識者懇はほかに中西寛・京大大学院教授や伊藤康成・元防衛事務次官、斎藤隆・元統合幕僚長ら約10人で構成する見込みで、18日に初会合を開く。

 防衛大綱の改定と、主要装備品の整備内容を定める「中期防衛力整備計画」の策定は昨年末に予定されていたが、鳩山内閣は政権交代に伴い、1年先送りした。

 有識者懇では、中国の軍拡や北朝鮮の核、ミサイル開発など日本周辺の安全保障課題を踏まえた防衛力整備のあり方、集団的自衛権、武器輸出3原則などが議論される見通しだ。

振り込め詐欺で顔写真公開=1億2000万引き出しか−15日に集中警戒・警視庁(時事通信)
<雑記帳>「還暦ジーンズ」を発売 10年間の品質保証付き(毎日新聞)
首相動静(2月7日)(時事通信)
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posted by アマダイ王子 at 20:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

家賃の悪質取り立て禁止=入居者保護法案を提出へ−国交省(時事通信)

 国土交通省は12日の政策会議に、賃貸住宅の入居者を悪質な家賃取り立てから保護する法案を提示した。勝手に鍵を換えて部屋に入れなくしたり、深夜や早朝に家を訪れて督促したりすることなどを禁止。違反すれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科し、さらに悪質な事例には両方を科す。
 連帯保証を有料で引き受け、家賃の支払いが遅れれば立て替える保証業者らが、滞納した入居者に強引な取り立てをするトラブルが続発しているのに対応する。政府は月内にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 家賃債務の保証業者には登録制を導入し、5年ごとの更新を義務化。名義貸しや誇大広告、暴力団員を雇うことなどを禁じる。悪質な業者には国交相が業務の改善や停止を命じたり、登録を取り消したりできるようにする。 

バレンタインに“コテコテのなにわスイーツ”はいかが?(産経新聞)
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長女傷害容疑、継母を逮捕=11月に死亡、日常的に虐待か−兵庫県警(時事通信)
30歳代女性に小沢氏への嫌悪感(産経新聞)
空き巣100件繰り返す? 窃盗容疑で中国人ら逮捕 警視庁(産経新聞)
posted by アマダイ王子 at 10:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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