2010年01月29日

新銀行東京 旧経営陣に5億円損害賠償請求へ(産経新聞)

 東京都が出資して設立し、現在経営再建中の新銀行東京(新宿区)の経営責任をめぐり、新銀行は29日午後にも、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、元代表執行役の仁司泰正氏と丹治幹雄元執行役の2人に計約5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴する方針を決めた。

 新銀行によると、2人に責任があるとみているのは計約112億円だが、「個人に払える額でなく、訴訟経費も膨大になる」(新銀行)として、賠償額は5億円とした。

 旧経営陣の責任をめぐっては、弁護士らで作る外部調査委員会が昨年2月、仁司元執行役ら旧経営陣の「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする答申を新銀行に提出。新銀行は2人に損害賠償請求する方針を決め、準備を進めていた。

 委員会は平成17年4月の開業から18年12月までの間、旧経営陣が適切なデフォルト(債務不履行)防止策を取らずに融資拡大路線を推進し、回収不能が明らかな企業への融資を推奨したり容認していたと指摘していた。

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2010年01月23日

【揺らぐ沖縄】与野党なぜ「傍観」 移設先困った民主/ねじれに悩む自民(産経新聞)

 17日に告示された名護市長選に、民主党や自民党などの中央政党は、まるで「傍観者」のような態度をとっている。民主党は日米合意に基づく現行計画(名護市辺野古への移設)反対派の候補者を推薦しているが、鳩山政権は辺野古以外の移設先がなかなか見つけられないのが実情。自民党も移設問題の争点化は避けたい事情があり、普天間問題が話題になればなるほど、中央政党は選挙戦に手を出しにくい状況になっている。

  名護市民うんざり…普天間飛行場移設問題と名護市長選の経緯

 「どのような方が選ばれるかは、それなりの判断になる可能性はあるが、まずは(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でしっかりと検討していくことに尽きます」

 民主党が移設反対派の候補者を推薦しているにもかかわらず、鳩山由紀夫首相は17日、神戸市内でこう発言し「中立」の立場を強調した。煮え切らない態度の背景には選挙結果にかかわらず移設問題に「フリーハンド」で臨みたい意向がにじんでいる。これについて、与党幹部は「(移設先の)選択肢を狭めるのは得策ではない。みんな本音では容認派が勝つほうがいいのかもしれない」と解説している。

 また、民主党は「これまでも地方選には入っていない」(党選対幹部)として、党幹部らの現地入りは予定していない。「党幹部が応援演説で移設反対や県外移設などの『言質』をとられることを避けている」(中堅議員)からだ。

 国民新党も移設反対派を推薦しているが、下地幹郎政調会長は「党本部としては地方選なので介入せず、沖縄側で対応したい」と述べるにとどめている。気を吐くのは「県外・国外移設」を声高に主張してきた社民党ぐらいだ。

 一方、自民党は前回市長選で推薦した移設容認派の現職に近いものの、表だった応援活動はしていない。

 党執行部は辺野古移設を支持、だが、沖縄県連は主張を「県外移設」へ転換、ところが、候補者は辺野古移設容認派…と、普天間問題について複雑にねじれた党内事情があるからだ。自民党の大物議員が現地入りすれば、普天間問題が注目され、かえって選挙戦が不利になる。執行部は事態を静観。谷垣禎一総裁も「国が判断すべきことを、地方選の選択にかからしめる言動は間違っている」(15日)と述べ、移設問題が争点になることを牽制(けんせい)している。(山田智章)

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<安保50年>米軍の抑止力強調 首相談話、普天間に触れず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、日米安全保障条約の改定調印50周年にあたっての談話を発表した。「日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、(日本)自らの防衛力とあいまって、引き続き大きな役割を果たしていく」と、特に米軍の抑止力の意義を強調している。また、「日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に成果を示したい」として、協議の結果を共同宣言などにまとめる意向も示した。

 談話は50年を振り返り、「わが国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからといっても過言でない」と評価。北朝鮮の核・ミサイル実験などの問題を抱える中、米軍の抑止力について、「核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、平和と安全を確保していく上で大きな役割を果たす」と指摘した。

 また、在日米軍の存在についても「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、(アジア太平洋地域全体の)公共財としての役割を今後とも果たしていく」と意義を強調した。懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題には触れなかった。

 日米安保条約は60年1月19日、改定の調印が行われた。両国は昨年秋の首脳会談で、改定50周年に合わせ同盟関係の深化に向けた政府間協議を行うことで合意しており、オバマ米大統領も声明を発表する予定。日米外務・防衛担当閣僚も共同声明を発表する。【山田夢留】

 ◇首相談話の全文

 19日に発表された、日米安保条約改定50周年にあたっての鳩山由紀夫首相の談話の全文は次の通り。

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)は、1960年1月19日にワシントンにおいて、日米両国の代表によって署名が行われました。本日は、それから50年の節目を迎える日であります。

 日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきました。我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。

 過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロ等、世界の安全保障環境は大きく変化しましたが、我が国をとりまく安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがあります。こうした中、現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟(あいま)って、引き続き大きな役割を果たしていくと考えます。

 また、日米安保体制は、ひとり我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言えます。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。

 こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考えます。

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